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労働安全衛生規則の改正と留意事項

2013.07.29.Mon.21:32
社労 
 今回、「労働安全衛生規則の改正と留意事項」労働安全衛生広報の8月1日号に掲載させていただきました。これは、7月1日から施行された労働安全衛生規則の車両系建設機械関係を解説したものです。

弁護士
 どのような改正内容だったのですか?

社労士
 鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機等が新たに規制対象となったのですが、既に規制対象となっていた解体用機械のブレーカと同様の措置や鉄骨切断機等の用途・性質に応じた措置が義務付けられました。

弁護士
 今回の改正は、この解体用機械に限らず、車両系建設機機械に対する改正もあったということですが・・・。

社労士
 そうですね。ヘッドガード(安衛則第153条)、転倒時保護構造及びシートベルト(安衛則第157条の2)、アタッチメントの倒壊等による 装着するアタッチメントに係る制限(安衛則第166条の3)危険の防止(安衛則第166条の2)、修理、アタッチメントの重量の表示等(安衛則第166条の4)アタッチメントの交換作業時の措置(安衛則第165条)、 装着するアタッチメントに係る制限(安衛則第166条の3)、アタッチメントの重量の表示等(安衛則第166条の4)等がそうです。

弁護士
 解体用機械としての措置は、どのような内容だったのですか?

社労士
1月以内に実施する定期自主検査の項目の追加(安衛則第168条関係) 傾斜地等での特定解体用機械の使用の禁止(安衛則第171条の4関係)、危険な箇所への立入禁止等(安衛則第171条の6関係)等です。

弁護士
 機械を使用する側とししては、運転資格が気になりますよね。

社労士
 そうですね。機体重量(3トン以上か否か)によって、技能講習か特別教育かに分かれますが。また、改正前の解体用技能講習(ブレーカに係る技能講習)を修了した者についての技能特例講習や平成25年7月1日時点で、鉄骨切断機等の運転の業務に従事しており、 かつ、当該業務に6月以上従事した経験を有する者についての技能特例講習についても規定されていて、これらには、受講時期の期限があるので注意が必要ですね。
 詳しくは、労働安全衛生広報の8月1日号をご覧になってください。

紹介
 *社労士  森井博子 元労働基準監督署長
 *弁護士  森井利和



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「The検証!! 労働災害事件ファイル」(労働調査会)森井博子&森井利和共著

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労働審判

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労働条件の不利益変更

2013.07.15.Mon.23:41
社労士 
 連載している労働基準広報の8月1日号は、「労働条件の不利益変更」を取り上げています。
ここでは、
 *労働条件の決定・変更の原則
 *個別の合意による労働条件の切り下げ
 *黙示の承諾の可否
 *不利益変更の同意の効力
 *就業規則の変更による労働条件の切り下げ
 *秋北バス事件
 *その後の判決の判断
 *大曲市農協事件
 *みちのく銀行事件
 *トラブル防止のために必要とされるもの
 *就業規則変更の周知
 *フジ興産事件
 *意見聴取と届出
 *就業規則の変更によっても不利益変更の拘束力が及ばない場合
 *就業規則の変更による労働条件の不利益変更の合意
 *労働協約締結による労働条件の不利益変更
 *労働協約と就業規則
等について解説しているのですが、今回は、労働協約締結による労働条件の不利益変更を紹介したいと思います。

 労働協約とは労働組合と使用者またはその団体との間の労働条件その他に関する協定であり、書面を作成し、両当事者が署名または記名捺印したものです(労組法14条)。労働条件を労働者に不利益に変更する労働協約の締結によって個々の労働者の労働条件は切り下げられるか問題となります。

弁護士
 その労働協約を締結した労働組合の組合員には、労働協約の規範的効力が及ぶ(労組法16条)ので、これによって労働条件の不利益変更も可能です(朝日火災海上保険(石堂)事件、最1小判平9.3.27労働判例713号27頁)。この事件は定年引き下げと退職金の引き下げが問題となったもので、「協約が締結されるにいたった以上の経緯、当時の(会社の)経営状態、同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば、同協約が特定の又は一部の組合員をことさら不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたものとはいえず、その規範的効力を否定すべき理由はない。」と判断されています。

社労士
 労働協約による労働条件の不利益変更の場合には、就業規則のような合理性の判断はされないのですか?

弁護士
 朝日火災海上事件の最高裁判決でも、内容的な点も判断をしていますが、就業規則の場合ほど厳格なものではありません。労働協約に特有の問題は、組合内手続の問題です。
 労働協約の締結には組合大会での決議を必要とするとの組合規約のある労働組合が、職場会での意見聴取と代議員大会の決議で賃下げの労働協約を締結した事件では、組合内の手続を欠いていることからその労働協約を無効と判断しました(中根製作所事件、東京高判平12.7.26労働判例789号6頁、最3小決平12.11.28労働判例797号12頁)。

社労士 
 組合内の手続を経ているかどうかも判断の対象となると、使用者としては、組合執行部が合意したというだけでは安心できないのですね。

弁護士
 そうです。ただ、労働条件を不利益に変更する労働協約が締結された場合、その効力が及ぶのは、原則として組合員だけです。非組合員にも拡張適用をするという一般的拘束力の制度がありますが(労組法17条)、非組合員には労働組合の意思決定にも関与しないのですから、無条件に不利益変更の効力が及ぶわけではなく、「未組織労働者に適用することが著しく不合理」かどうかが判断されます(朝日火災海上保険(高田)事件最3小判平8.3.26労働判例691号16頁)。しかも、一般的拘束力の制度は、別の労働組合の組合員には適用されません。そこで、労働組合と不利益変更で妥結して労働協約を締結しても、全従業員に同じ基準を適用しようとすると、同じ内容を就業規則にも規定しておく必要があります。そうすると、就業規則の変更の合理性がやはり問題となります。ただ、この場合には、多数派の労働組合と妥結しているという点が、「合理性」の判断に影響をしてきます。


紹介
 *社労士  森井博子 元労働基準監督署長
 *弁護士  森井利和



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司法講座

2013.07.14.Sun.23:11
社労士
昨日は、役所の労働組合から頼まれて労働基準監督官向けの司法講座の講演でした。
この暑い中、勉強のためよく集まってくれたと思います。

弁護士
監督官は、法律の守備範囲も広いし、それも専門的な内容なので勉強するのも大変ですね。

社労士
そうですね。今回、私は、捜索差押や逮捕等の強制捜査の話をしました。実は、私は、監督官の司法事件の参考書の執筆にもかかわったことがあるのですが、監督官は最初はまずそれらをしっかり読み込みマスターすることが必要なのです。

弁護士
事件を担当するなら刑事訴訟法も踏まえて相当な勉強が必要となるでしょうし、取調べや実況見分の技術上のノウハウの修得も必要でしょうね。
今回、私は労働時間にかかる三菱重工長崎造船所事件(最(1小)判平12.3.9労働判例778号11頁)、大星ビル管理事件(最(1小)判平14.2.28労働判例822号5頁)、みなし労働時間にかかる阪急トラベルサポート事件(第1事件が東京高判平23.9.14労働判例1036号14頁、第2事件が東京高判平24.3.7労働判例1048号6頁、第3事件が東京高判平24.3.7労働判例1048号26頁)の話しをしたのですが、このような判例の知識も必要ですよね。

社労士
それは、事件だけではなく、通常の業務を遂行するときも当然必要ですね。新しい判例が出たら、チェックしておくことが必要ですね。

弁護士
監督官が読むべきものは多いですね。通達を読むだけでも大変なのではないですか?毎年、相当出されていますよね。長いものも多いので、それを消化するだけでも時間がかかりますよね。

社労士
そうですけど、それが仕事ですからね。通達もそうですが、他にも監督官は文書にはよく目を通すと思います。監督官の仕事をしていくうえで、今、監督官の仕事について国民が何を必要としているのか考えることが必要ですよね。判例は、その時々の問題を知ることになりますし、労基法の解釈にも影響を及ぼすものもありますのでアンテナを張っておくことが必要ですね。そういう意味では、一線で仕事をしていくためには、勉強を続けていく熱意と根気が必要でしょうね。


紹介
 *社労士  森井博子 元労働基準監督署長
 *弁護士  森井利和



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