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ブラック企業への取組強化

2013.08.14.Wed.16:57
弁護士
 8月8日の厚生労働省の新聞発表で、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化するというものがありましたね。いわゆるブラック企業に対する対策ですよね。

社労士
 新聞発表では、3点の取組を柱とすると言っていますね。1点目は若者の「使い捨て」が疑われる企業、ブラック企業といわれていますが、9月を「過重労働重点監督月間」として集中的に監督指導等をするとしています。2点目は、9月1日に全国一斉に電話相談を実施して、情報収集をしていくとしていて、3点目は、パワハラの予防、解決の推進を進してくとしています。

弁護士
 1点目の監督指導ですが、監督対象の情報は集まるのでしょうか?

社労士
 社会問題化していて、国民の関心も高いので監督署や労働局に対しても情報提供があるでしょうし、また、職業安定局も含めた総合的な対策となっているので、ハローワークからの情報もあると思いますので、相当数集まると思いますね。

弁護士
 監督指導は、何を重点とするのですか?

社労士
 発表文では、重点確認事項として、労働時間(36協定の範囲内かどうか)、サービス残業が是正対象としてあげられていますので、適正な時間管理とそれに見合った割増賃金支払いが中心となるのでしょうね。

弁護士
 監督指導は、厳しいものになるのですか?

社労士
 発表文では、「重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、発表します。」となっていますので、悪質と判断されれば、検察庁に送検ということになると思います。

弁護士
 このような取組をすることになった背景は?

社労士
 やはり、ブラック企業とよばれている若者を「使い捨て」にしてしまう企業の存在が社会問題化してきたことだと思います。これからの社会を支えていく若者が社会人としてのスタートを切るときにこのような扱われ方をすることは許すことができなという問題意識が国民に出てきたのだと思います。それに対応する監督署や労働局も重要な役割で、適切に対応することでその存在意義を示すことができるのではないかと思います。



紹介
 *社労士  森井博子 元労働基準監督署長
 *弁護士  森井利和



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労働審判


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労働契約の終了 解雇2

2013.08.09.Fri.20:12
社労士 
 連載している労働基準広報の9月1日号、「労働契約の終了・解雇」について、解雇・辞職・合意解約、退職届の撤回、辞職の撤回、労基法20条・21条・22条、予告の撤回、解雇予告除外事由等を説明しているのですが、今回は現実によくおこる「解雇なのか退職なのか」という問題を紹介したいと思います。


社労士
 
 解雇、辞職、合意解約、この3つは、法律上は区別されるのですが、実は現実には解雇なのか合意解約または辞職なのか区別しがたいことがありますね。

弁護士 
例えば、使用者が「もうやめてくれ」と言ったのでこれにショックを受けた労働者が翌日から会社に出勤しないで悩んだ末にあちこちに相談して、「やはりあれはおかしい」と思って訴訟なりの法的手段に出ると、会社が「合意解約をした」と主張してくることがあります。

社労士 
その場合にはどうなるのですか?

弁護士 
もうやめてくれ」と言われたときからあまりに時間がたっている場合だとか労働者が退職金の受給手続をとっているようときのように退職を前提とする行動をとっている場合には、労働者が会社からの退職申し込み対して承諾をして合意解約が成立したと判断されるでしょう。しかし、退職金が会社から送られてきて、それに対して労働者が「解雇は不服である。将来の賃金に充当する」と会社に通知した場合には、会社の合意解約の申込に対して労働者が承諾していないことになります。また、失業保険給付を受けていることは、それだけで合意解約申込の承諾をしたことにはなりません

社労士 
使用者が「もうやめてくれ」と言ったのは退職勧奨をしただけのつもりだったのに労働者が解雇であると受け取ってしまうこともありますし、その後会社に労働者がやってこない場合には、労働者が退職に合意するつもりで会社にやってこないのだと使用者が誤解することもあります。

弁護士
そうです。会社側としては、解雇なのか退職勧奨なのか区別をして言うべきでしょうし、労働者側としてもいったいどちらなのかはっきりと聞く必要があります。もし解雇であれば、それに納得できないときには「納得できない」「異議がある」と言っておかないと誤解を招くことがあります。

社労士 
会社にしても、労働者が「退職したい」と言って来たときには、文書で退職届をもらっておかないと、後ほど「言った、言わない」の争いが出てきます。

弁護士
やはり、トラブルにならないためには、意思を確認しておくことと文書にしておくことが大事でしょうね。

社労士
 以上のほか、上記の様々な問題の解説してますので労働基準広報の9月1日号をご覧ください.



紹介
 *社労士  森井博子 元労働基準監督署長
 *弁護士  森井利和



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トラックのあおりからの墜落

2013.08.09.Fri.19:17
社労 
 連載している労働安全衛生広報の8月15日号、「トラックのあおりからの墜落災害」を取り上げています。事案は、トラックに積んであった荷にシートを掛けようとして、あおりによじ登ろうとしたところ、手足が滑って仰向けに転落したというものです。そのような場合の監督署の監督の実施、是正勧告、事業者の是正報告、安全配慮義務にかかる裁判例等を解説しています。今回は、その中で、トラックからの荷の出し入れの際の事故と安全配慮義務についての判例について紹介したいと思います。
 その前に、まず、トラックからの荷物の出し入れの際の事故と安全配慮義務の説明をしてくれませんか。

弁護士
 トラック(貨物自動車)からの荷物の出し入れは、ある程度の重さのあるものを移動させるのですから、そこには危険が伴いますし、機械を操作する場合にはその機械の危険もあります。労働安全衛生法に明確に違反しているといえなくても、使用者には、その指揮命令の下に作業に従事する労働者の生命、身体等を危険から保護する安全配慮義務があります。

社労士
 それでは、その安全配慮義務が問題となった判例を紹介してください。

弁護士
 トラックを運転して取引先で荷物を積み込んで配送先に配送するよう指示を受けた貨物自動車運送会社のトラック運転手が、取引先に到着して、荷物を積み込むために後部右側ドアを開けてフックに固定し、今度は左側ドアを半分くらい開けたところ、荷崩れ防止用のベニヤ板パネル10枚が倒れてきて頭に当たって傷害を負ったという事故について、労働者が会社に対して損害賠償を請求した事件があります(高松運輸事件、大阪地判平15.9.8交通事故民事裁判例集36巻5号1265頁)。

社労士
 裁判所は、安全配慮義務について、どのように判断したのですか?

弁護士
 この事件では、トラックの荷台にパネルを積載する方法を労働者に指導していなかったことから、被災労働者が会社から指示された車両に乗り込んだときには、他の労働者が荷崩れ防止用のベニヤ板パネルを後部ドア(注:箱型トラックの後部ドア)」に立て掛けて置いていたのです。そのために、後部ドアを開いた場合には外側に倒れる危険がありましたが、被災労働者はパネルがそのような状態であることを知らないで、空車の場合にはパネルは荷台の床に寝かせておいてあるものだと思って後部ドアを開けてしまい、そのために左側の後部ドアを開けたとたんにパネルが倒れてきてしまったのです。裁判所は、会社は「トラック運転手等の従業員に対し、トラック荷台にパネルを積載するときには、後部ドアを開けた際にパネルがドアの外側に倒れないように積載するよう指導すべき義務があった」として、会社の安全配慮義務違反を認めましたが、右側ドアを開けた際に左側ドアに立て掛けたパネルがあることに気づくことができたはずであるとして、労働者側にも3割に過失があると判断しています。なお、この事件では訴訟中に会社が破産宣告をされて、破産管財人対する破産債権確定の訴えに変更となっています。

社労士
 以上のほか、安全配慮義務にかかる他の判例や運行供用者についての判例も紹介していますので、労働安全衛生広報8月15日号をご覧ください。



紹介
 *社労士  森井博子 元労働基準監督署長
 *弁護士  森井利和



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