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高速乗合バスによる重大事故

2014.04.26.Sat.19:58
社労 


連載している労働安全衛生広報の4月15日号、「乗合高速バスによる重大事故」を取り上げています。事案は、高速乗合バスが東北から東京への高速道路を走行中にガードレールに衝突して横転して運転者及び乗客が9名が負傷したというものです。この中では、
  *交通労働災害防止のためのガイドライン 
  *バス事故発生と災害調査
 *自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
 *高速乗合バスの交代要員の配置基準
 *交通労働災害と安全配慮義務
 *あずみの観光バス事件
 *関越自動車道高速バス防音壁衝突事故
 *井坂倉庫ほか事件

等について解説をしてます。

今回はこの中から、*あずみの観光バス事件 *関越自動車道高速バス防音壁衝突事故 に関する判例について紹介します。


弁護士


 まず、あずみ野観光バス事件ですが、これは、長野県から大阪方面に帰るスキー客を乗せて旅行会社の貸切バスを運転していた労働者が連日の労働で過労な状態であったために過労運転で居眠り運転をした結果、バスが大阪中央環状線の分離帯やモノレールの支柱に衝突させるという事故をきっかけに問題となった事件です。
 この事故では、アルバイト添乗員が死亡したほか、乗客26名が傷害を負いました。会社、社長、それに運行管理者である専務取締役が、労基法32条1項、2項違反罪及び過労運転下命罪>(道路交通法75条1項4号、117条の2の2第5号)で起訴され、社長が懲役1年、執行猶予3年、専務が懲役10か月、執行猶予3年、会社が罰金50万円の判決を受けました(大阪地平20.1.25判例集未登載)。


 また、2012年(平成24年)4月に起きた関越自動車道での高速バスが運転手の居眠り運転で防音壁に衝突し、乗客7名が死亡、39名が傷害を負った事故がありました。この事件では、会社が道路運送車両法33条1項(名義貸しの禁止)に違反する(96条2号)として、会社と社長が起訴され、さらに社長は、自動車の登録に虚偽の登録をしたとして電磁的公正証書原本不実記載罪(刑法157条1項)でも起訴されました。これに対し、前橋地裁は、会社に罰金160万円、社長には懲役2年及び罰金160万円、懲役については執行猶予5年との判決をしました(平24.12.10裁判所ウエブサイト掲載)。他方で、会社所在地を管轄する成田労働基準監督署は、時間外労働協定なしで労働者に時間外労働をさせていたとして、この判決の直前の2012年12月6日に労基法32条違反で送検をしています(2012年12月6日 日経新聞)。


社労士


  以上のほか、今回は、過労運転の関係で、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」、「高速乗合バスの交代要員の配置基準」交通労働災害と安全配慮義務」についても解説していますので、ご覧になって頂きたいと思います。


紹介
 *社労士  森井博子 元労働基準監督署長
 *弁護士  森井利和



*****森井労働法務事務所関連出版物の紹介*****

「The検証!! 労働災害事件ファイル」(労働調査会)森井博子&森井利和共著

「実務に活かす労働審判」(労働調査会)森井利和著


事件ファイル

労働審判





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セクハラと紛争解決援助制度

2014.04.26.Sat.19:35
社労士

 連載している労働基準広報の2014年5月1日号は、セクハラと紛争解決援制度について解説しています。具体的項内容は、*セクハラの行政の対策と判例 *均等法におけるセクハラの内容  *改正セクハラ指針 *セクハラの種類  *セクハラに係る紛争解決援助制度  *都道府県労働局長による紛争解決の援助制度 *機会均等調停会議、両立支援調停会議、均等待遇調停会議による調停 等です。
 今回は、このうち、セクハラの種類ー「対価型」と「環境型」について紹介していくことにします。


 
社労士  

 まず、「対価型」ですが、これは職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者 が解雇、降格、減給等の不利益を受けることです。
 典型的な例としては、① 事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求し が、拒否されたため、当該労働者を解雇すること。② 出張中の車中において上司が労働者の腰、胸等に触ったが、抵抗されたため、当該労働者について不利益な配置転換をすること。③ 営業所内において事業主が日頃から労働者に係る性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、当該労働者を降格すること等が上げられます。


 次に、「環境型」ですが、これは職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な 悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることです。
 典型的な例としては、①事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、当該 労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していること。②同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、当該労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと。③労働者が抗議をしているにもかかわらず、事務所内にヌードポスターを掲示しているため、当該労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと等が上げられます。


弁護士  


 実際にセクハラとなるかどうか判断基準は示されているのですか?



社労士  


 解釈例規(平成18年10月11日雇児発第1011002号)によれば、性的な言動」及び「就業環境が害される」の判断基準として「『労働者の意に反する性的な言動』及び『就業環境を害される』の判断に当たっては、労働者の主観を重視しつつも、事業主の防止のための措置義務の対象となることを考えると一定の客観性が必要である。具体的には、セクシュアルハラスメントが、男女の認識の違いにより生じている面があることを考慮すると、被害を受けた労働者が女性である場合には『平均的な女性労働者の感じ方』を基準とし、被害を受けた労働者が男性である場合には「平均的な男性労働者の感じ方」を基準とすることが適当であること。」としています。


弁護士  

 実際のセクハラの発生する状況は個々により異なり多様ですので、個別の状況を検討することが必要でしょうね。



 社労士


 以上のほか、セクハラについて、 セクハラに係る紛争解決援助制度等について解説をしておりますますので、労働基準広報の2014年5月1日号をご覧になっていただければと思います。


紹介
 *社労士  森井博子 元労働基準監督署長
 *弁護士  森井利和



*****森井労働法務事務所関連出版物の紹介*****

「The検証!! 労働災害事件ファイル」(労働調査会)森井博子&森井利和共著

「実務に活かす労働審判」(労働調査会)森井利和著


事件ファイル

労働審判


監督官・監督署・労働局用語集をHPで掲載開始しました!

2014.04.08.Tue.11:01
社労 


 森井労働法務事務所のHPに、今まで労働基準広報労働安全衛生広報で連載したものの中から労働基準監督官・労働基準監督署・労働局に関連する用語の解説をした箇所をピックアップして載せることをはじめました。 


弁護士

 確かに、労働基準監督官・労働基準監督署・労働局に関連する用語は、一般にはわかりずらいものもありますからね。
 労働安全衛生広報は4年間、労働基準広報は3年間連載しているので、用語解説も随分たまったのではないですか。


 
社労士



 そうですね。 直ちに全部載せるのは、時間の関係で無理なので、これから時間を見て徐々に載せていきたいと思います。今のところ、「行政運営方針」「指導票」「方面制」「臨検監督」等々よく聞かれる用語を載せ始めましたので森井労働法務事務所のHPを見ていただければと思います。




紹介
 *社労士  森井博子 元労働基準監督署長
 *弁護士  森井利和



*****森井労働法務事務所関連出版物の紹介*****

「The検証!! 労働災害事件ファイル」(労働調査会)森井博子&森井利和共著

「実務に活かす労働審判」(労働調査会)森井利和著


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