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建設業の方へ~建設業の働き方改革の労基署対応についての本を出版しました!

2018.10.07.Sun.02:04
弁護士

 日本法令から「森井博子が解説!建設業の労基署対応」を出版しましたね。どういうことで出版したのですか?

kensetu

建設業の労基署対応


社労士

 昨年から、建設業の方から、労基署から監督官が来て、労働時間や残業、36協定、割増賃金、健康診断を調査され、是正勧告されたけどどうしようかといった相談が多くなりました。
 「今まで、安全についての監督は多くあったけれど、このようなことは初めてだ!」と言って、パニック状態になっているのです。


弁護士

労基署は、どうして労働時間や健康管理について、力を入れて監督するようになったのですか?


社労士

それは、そもそも建設業は過労死・過労自殺が多い業種ですので過重労働対策のためです。
また、働き方改革法で、労働基準法が改正されて、罰則付き時間外労働の上限規制が5年の猶予があるものの、建設業にも適用されることになったことから、それに対応できるようにとの狙いもあると思います。


弁護士

建設業は、今まで限度基準の時間外労働の上限規制は適用外だったので、それが適用になり、さらに罰則も付くことになったのですから法を守ることができるように準備をしておかなければならないということですね。


社労士

そうですね。社労士になってから、今までずっと建設業にかかわってきたので、建設業の方が困っているのを見て何とかならないかと思って書きました。このような時に何をしたらよいかよいうことを分かりやすく書いたつもりです。パニックになる気持ちは分かりますが、まずは、本を読んでいただいて何をすべきかを考えていただければと思います。

また、日本法令でセミナーも実施していますので、受講していただければと思います。
ご希望が多くて、毎回満席になり、すでに3回実施していいます。4回目はすでに満席で、現在、5回目は11月16日(金)で募集していると思います。
社労士さんだけではなく一般の方も受講できますので、是非いらしてください。

日本法令セミナー


紹介
 *社労士  森井博子 元労働基準監督署長
 *弁護士  森井利和
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